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許認可チェックリスト
推定用途: 住宅宿泊 (民泊)
⚠ 用途は物件名・間取りからの推定です。許認可の要否・基準は自治体の条例で大きく異なります。着手前に必ず所管窓口(保健所・消防署・都市計画課等)で確認してください。建築確認とは別に、開業・運営に要る許認可を一覧化したものです。
| 許認可・申請 | 根拠 | 窓口 | メモ |
| 住宅宿泊事業 届出 | 住宅宿泊事業法 3条 | 都道府県 / 保健所 | 年間提供日数 180日以内。区域の上乗せ条例に注意 |
| (または) 旅館業 許可 | 旅館業法 3条 | 保健所 | 180日超で営業するなら簡易宿所営業許可が必要 |
| 消防法令適合通知書 | 消防法 / 旅館業 | 消防署 | 自動火災報知設備・誘導灯・消火器。宿泊用途で要件が上がる |
| 用途地域の確認 | 都市計画法 / 各自治体条例 | 自治体 都市計画課 | 住居専用地域では民泊不可/制限のことがある — 要事前確認 |
| 用途変更 確認申請 | 建築基準法 87条 / 6条 | 指定確認検査機関 | 200㎡超で住宅→旅館等へ用途変更は確認申請が必要 |
| 建築確認・完了検査 | 建築基準法 6条/7条 | 指定確認検査機関 | 営業許可の前提として検査済証が要ることが多い |